消費税免税店（輸出物品販売場）を経営する事業者が、外国人旅行者の非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度です。

　これまでの免税対象からのぞかれていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品を含め、2015年10月1日より全ての品目が免税対象となった。

※非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売対象外。
※酒の販売には「酒類販売業免許」、たばこの販売には「たばこ小売販売業の許可」が必要。

【一般物品と消耗品の免税販売における要件】

1. 上記の「記入見本」のようにご記入ください。（詳細は「免税店.jp 申請書記入例 webページ」をご参照）
2. 申請者の押印は不要となりました。
3. 許可を受けようとする販売場が２以上ある場合には、販売場の所在地、名称及び所轄税務署名は適宜の様式に記載して添付してください。
4. 税理士のサインについて、顧問税理士のいない事業者は省略可。
5. 申請書裏面にある添付資料は、「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表（一般型用）を確認の上、準備してください。
6. 販売場の見取図は、店舗工事時の見取図があればそれを、なければ手書きでも良い。
   （レジカウンターなど販売場のつくりがわかるよう準備ください。）
7. 社内の免税販売マニュアルについては商工会議所でも作成支援をしていますのでお気軽にお問い合わせください。

   販売マニュアル（一般物品）はコチラ 販売マニュアル（消耗品）はコチラ

1. 販売場の所在地は、「非居住者の利用度が高いと認められる場所」であること。
2. 販売場に「非居住者に対する販売に必要な人員の配置」及び「物的施設（例えば非居住者向特設売場等）を有する」ものであること。
3. 申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が「適正に覆行されている」と認められること。
4. 臨時販売場ではないこと（設置期間が７か月超であること）。
   ※一定の要件を満たす場合、消費税免税店として免税販売手続を行うことができる。
5. 前各号（1から４）のほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。