商工会議所等の経営指導を受ける事業者のみが活用できる、融資や保証料率引下げなどのお得な制度を紹介しています。

　当所の経営支援員から継続的に経営指導（無料）を受けると、京都府の中小企業融資制度（一般資金（協調支援型保証制度を除く）、小規模企業おうえん資金、あんしん借換資金（経営力強化保証及び危機関連枠を除く））を利用する場合に、保証料率が0.1～0.2％引き下げられます。（当所が指導証明書を発行）

※経営指導を受けている方であっても、融資申込みにあたり、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

※融資実行後の経営支援を受けない場合、以後、原則として、本制度による保証料率の引下げは受けられません。

　府内で新たに事業開始・分社化しようとする方が、融資が実行されてから３箇月後を目処に、商工会議所・商工会等による経営支援（無料）を受けていただく場合にご利用いただける融資制度です。
また、当所の経営支援員から継続的な経営支援（無料）を受けている（当所が指導証明書を発行）等、追加要件^※を満たした場合には、融資限度額の拡大ができます。

※経営支援を受けている方であっても、融資申込みにあたり、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

※融資限度額の拡充における追加要件は以下のとおりとなります。

1. 府・市指定起業家育成セミナー等を終了した方
2. 商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方
3. 府・市指定インキュベート施設に入居している方
4. 事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
5. 府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受け、創業計画を策定した方
6. 市町村による認定特定創業支援事業の支援を受けた方