宇治商工会議所

京都信用保証協会

　信用保証協会は、中小企業の信用力を公共的立場で保証し、中小企業金融の円滑化を図ることを目的として設立された特殊法人です。
　中小企業の方々が、金融機関から貸付または手形割引を受ける場合に、その貸付または割引に係る債務を保証することを主たる業務としています。
　下記の他にも、各種保証制度がございますので、詳細はこちらをご覧ください。

本所	京都市右京区西大路五条下ル東側　京都府中小企業会館内	TEL：075-314-7221ウェブサイトを見る
山城支所	宇治市大久保町上ノ山37番地の3	TEL：0774-43-8822

ご利用条件について
普通保証制度
小口零細企業保証制度
無担保無保証人保証制度
経営安定特別保証制度
借換保証制度
創業等関連特別保証制度
創業関連特別保証制度
経営力強化保証制度

ご利用条件について

所在地

個人・・・住居または事業所のいずれかが京都府内にある方
法人・・・京都府内に本店または事業所を有する方

企業規模

資本金または常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります

業種	資本金	従業員数
製造業等（運送業、建設業を含む。）	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
卸　売　業	1億円以下	100人以下
小　売　業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
医療法人	ー	300人以下

但し、次の方は、原則として対象から除かれます。

次に掲げる業種を営む方
1. 農業（園芸サービス業を除く。）
2. 林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く。）
3. 漁業
4. 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く。）
5. 風俗営業、宗教、政治・経済・文化団体、その他の保証対象として不適当と判断される業種等
許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけている方
手形の不渡りまたは電子記録債権の支払不能後、6か月以上経過していない方
代位弁済を受け、その求償債務を完済していない方
求償債務の連帯保証人となっている方
延滞など正常でない保証取引中の方
延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
3～8の方が代表者となっている法人
3～8の法人代表者の方

主な保証制度

普通保証制度

保証限度額	［一般保証］　個人・法人　2億円、組合　4億円［無担保保証］ 8,000万円
保証期間	［運転資金］　５年以内［設備資金］　７年以内
保証料率	財務情報等により年0.45％〜年1.9％（責任共有保証料率）財務情報等により年0.5％〜年2.2％（責任共有外保証料率）中小企業会計割引0.1％有担保割引0.1％

小口零細企業保証制度

保証限度額	1,250万円 ※既にご利用いただいている信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る
保証期間	［運転資金］　５年以内［設備資金］　７年以内
保証料率	利用する保証制度に準ずる
備考	従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は5人）以下の小規模企業者貸付形式は、証書貸付・手形貸付（根保証形式のものは除く）

無担保無保証人保証制度

保証限度額	1,250万円　（既保証現残を含む）
保証期間	［運転資金］　５年以内［設備資金］　７年以内
保証料率	年1.0％（責任共有外保証料率）
備考	従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は5人）以下の小規模企業者同一事業実績・許認可等取得後1年以上所得税（法人税）、事業税、所得割（法人税割）のある住民税のいずれかについての過去1年以内の納税証明が必要本制度以外に保険関係が成立していないこと

経営安定特別保証制度

保証限度額	［一般保証］　個人・法人　2億円、組合　4億円［無担保保証］ 8,000万円
保証期間	［運転資金］　５年以内［設備資金］　７年以内
保証料率	年0.9％（1～6号　責任共有外保証料率）年0.75％（7、8号　責任共有保証料率）
備考	中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定書が必要

借換保証制度

保証限度額	借換えを行う各保証制度に準ずる
保証期間	原則として10年以内
保証料率	借換えを行う各保証制度に準ずる
備考	セーフティネット保証を利用する場合は、市町村長の認定書が必要

創業等関連特別保証制度

保証限度額	1,500万円　（無担保保証の内枠）
保証期間	10年以内
保証料率	年1.0％（責任共有外保証料率）
備考	これから事業を開始する方は自己資金の範囲内

創業関連特別保証制度

保証限度額	1,000万円　ただし「再挑戦」を含む支援創業関連保証にあっては1,500万円（無担保保証の内枠）
保証期間	10年以内
保証料率	年1.0％（責任共有外保証料率）
備考	支援創業関連保証においては、市町村長の証明書が必要

経営力強化保証制度

保証限度額	［一般保証］　個人・法人　2億円、組合　4億円［無担保保証］ 8,000万円
融資期間	［運転資金］　5年以内［設備資金］　7年以内［借換資金］　10年以内
保証料率	財務情報等により年0.45％～年1.75％（責任共有保証料率）財務情報等により年0.5％～年2％（責任共有外保証料率）中小企業会計割引0.1％有担保割引0.1％
備考	金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行うことが必要