京都府融資制度｜融資制度の手引き｜融資・資金｜宇治商工会議所

中小企業の金融支援を図る、京都府の各種融資制度をご紹介します。

制度詳細を見る中小企業支援融資

融資制度	融資対象となる方	資金使途融資期間等	融資利率	融資限度額	担保・保証人	保証料率(年率)
一般資金	京都府内に営業所又は事業所があり、原則府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人	運転資金設備資金 (10年以内)	取扱金融機関が定める所定金利	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>	0.35～1.85％ ※保証料率優遇制度の対象

※各制度の対象要件・限度額等の詳細はリンク先をご覧ください。

制度詳細を見る経営あんしん（セーフティネット）融資

融資制度	融資対象となる方	資金使途融資期間等	融資利率	融資限度額	担保・保証人	保証料率(年率)
小規模企業おうえん資金	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で原則として１年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者、小規模組合又は特定非営利活動法人	運転資金設備資金 (10年以内)	ベース枠：年1.2％ステップアップ枠：年1.7％	ベース枠：2,000万円ステップアップ枠：2,000万円	保証協会の保証が必要ベース枠：無担保無保証人ステップアップ枠：原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	ベース枠：0.5～1.8％ステップアップ枠：0.45～1.65％ ※保証料率優遇制度の対象
あんしん借換資金（緊急枠）	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で１年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、売上が前年同期に比べ減少している方や原材料高の影響を受けて経営状況が悪化している等の要件を満たす方	運転資金設備資金 (10年以内)	年1.8％	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>	0.35～1.7％ ※保証料率優遇制度の対象
あんしん借換資金（モニタリング強化枠）	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で１年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で認定経営革新等支援機関との連携により、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している方	運転資金設備資金 (10年以内)	年1.8％	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>	0.23～0.95％ ※保証料率優遇制度の対象
あんしん借換資金（セーフティネット枠）【別枠】	京都府内に営業所又は事業所がある中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方	運転資金設備資金 (10年以内)	借換：年1.8％新規：年1.2％	【中小企業者・組合・特定非営利活動法人】有担保：2億円無担保： 8,000万円【小規模企業者】 2,000万円	【中小企業者・組合】原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要【小規模企業者】無担保無保証人保証協会の保証が必要	0.75％、0.9％ ※保証料率優遇制度の対象
あんしん借換資金（危機関連枠）【別枠】	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で6ヶ月以上同一事業を営む中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、危機関連保証の適用を受ける特例中小企業者として市町村長の認定を受けた方	運転資金設備資金 (10年以内)	借換：年1.7％新規：年1.1％ ※ただし、必要に応じ別に定める場合有。	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要原則、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要	0.35～1.6％
中小企業下支え資金	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で１年以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を策定された方	運転資金設備資金 (10年以内) ※特に必要と認められた場合は15年以内	取扱金融機関が定める所定金利	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>	0.35～1.7％
中小企業再生支援資金	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で原則として１年以上継続して同一事業を行っている小規模企業者、小規模組合又は特定非営利活動法人で、取扱金融機関又は中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を策定された方	【長期資金】運転資金設備資金 (10年以内) ※特に必要と認められた場合は20年以内【短期フォローアップ資金】運転資金 (1年以内) ※一括返済可	取扱金融機関が定める所定金利	長期資金：2億円短期フォローアップ資金：8,000万円	保証協会の保証が必要長期資金：必要に応じ担保要。原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要短期フォローアップ資金：原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	長期資金：0.35～1.55％短期フォローアップ資金：0.45～1.85％
災害対策緊急資金	京都府内に営業所又は事業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、自然災害等により被害を受け、市町村長が発行する「り災証明書」等を取得された方	運転資金設備資金 (10年以内)	年0.9％	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>	0.35～1.6％

※各制度の対象要件・限度額等の詳細はリンク先をご覧ください。

制度詳細を見る産業活力推進融資

融資制度	融資対象となる方	資金使途融資期間等	融資利率	融資限度額	担保・保証人	保証料率(年率)
創業支援資金 (創業型／無保証人型)	京都府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から５年未満の方含む）＜無保証人型の場合、個人創業の方は対象外、税務申告１期未終了者は創業資金総額の1／10以上の自己資金が必要＞	運転資金設備資金 (10年以内)	年1.2％	1,500万円追加要件を満たす場合：3,500万円	保証協会の保証が必要創業型：原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要無保証人型：無保証人	創業型：0.5％無保証人型：0.7％
創業支援資金 (事業転換・多角化型)	京都府内で事業転換・多角化しようとする中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方（事業転換・多角化から５年未満の方含む）	運転資金設備資金 (10年以内)	年1.2％	2,000万円	保証協会の保証が必要原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	0.35～1.65％
事業承継支援資金	京都府内で継続して１年以上同一事業を営む中小企業者等で、事業承継を3年以内に実施予定又は実施後3年を経過していない方	運転資金設備資金 (15年以内) 借換資金 (20年以内)	取扱金融機関が定める所定金利	2億8千万円	保証協会の保証が必要原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	0.15～1.5％
事業承継支援資金 (無保証人型／無保証人借換型)	京都府内で継続して１年以上同一事業を営む中小企業者等で、事業承継を3年以内に実施予定又は実施後3年を経過していない方のうち、一定要件を満たす方	運転資金設備資金借換資金 (10年以内)	年1.2％	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要必要に応じ有担保、無保証人	0.0～0.95％
文化産業振興資金	京都府内で継続して１年以上同一事業を営む中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、元気印認定、「知恵の経営」認証等一定要件を満たす方	運転資金設備資金 (10年以内) 借換資金 (20年以内)	年1.2％	運転資金 8,000万円設備資金 2億円	保証協会の保証が必要原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	0.45～1.65％
脱炭素経営促進資金	京都府内で継続して１年以上同一事業を営む中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、脱炭素化に係る取組の実施にあたり京都府知事の確認を受けている方	設備資金 (15年以内)	年1.4％	有担保：2億円無担保： 8,000万円	保証協会の保証が必要原則法人代表者（組合の場合は代表理事）の連帯保証人のみ必要	0.25～1.7％

※各制度の対象要件・限度額等の詳細はリンク先をご覧ください。

制度詳細を見るその他金利優遇制度等

雇用・環境経営促進金利優遇制度

下記(一例)のような要件を満たす場合、京都府中小企業融資制度における「一般資金・小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）・脱炭素経営促進資金」の融資利率を0.2％優遇

非正規雇用労働者の正規雇用への転換や障害者を常用労働者として１名以上雇用すること
KES、ISO14001等の認証取得等を受けていること
一般社団法人京都知恵産業創造の森の省エネ・節電・ＥＭＳ診断等の支援を受け、かつ、省エネルギー設備を導入すること。

KESの詳細はコチラ

中小企業応援隊サポート制度

中小企業応援隊(商工会議所等)の継続的な経営支援を受ける場合、京都府中小企業融資制度における「一般資金・小規模企業おうえん資金・あんしん借換資金」の融資利率を0.1～0.2％引下げ

経営支援申込書（Word ）
宇治商工会議所に提出してください。
企業概要表（Excel ）
融資申込みの際、制度融資取扱金融機関に提出してください。
資金繰り表＜参考様式＞（Excel ）
宇治商工会議所に提出してください。

中小企業応援隊サポート制度の詳細はコチラ

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お問い合わせ

京都府商工労働観光部中小企業総合支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4826　　FAX：075-414-4842
chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp

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