商品にバーコードを付ける際に必要となる、GS1事業者コード（JAN企業コード）の登録・更新申請については、登録は事業者単位での申請となり、登録完了後も一定期間ごとに更新が必要となります。取得されたコードは、一般財団法人流通システム開発センターが付番し、管理をしています。
　お問い合わせや手続きは、一般財団法人流通システム開発センターへお願い致します。

　GS1事業者コードは、GTIN（JANコード）やGLNなどの国際標準の各種識別コード（GS1識別コード）を設定するために必要な番号です。
　たとえば、GS1事業者コードに商品アイテムコードを組み合わると"JANコード"（GTIN）、ロケーションコードを組み合わせると"GLN"を設定できます。
国際的にはGS1 Company Prefixと呼ばれ、GS1 Japanでは「45」または「49」で始まる9桁、10桁または7桁の番号を貸与しています。

　GTIN（Global Trade Item Number）は、「どの事業者の、どの商品か」を表す国際標準の商品識別コードです。日本国内においては、JANコード（Japanese Article Number）とも呼ばれています。
　GTIN（JANコード）は、商品のブランドを持つ日本の事業者（商品の主体的な供給者）が 、GS1 Japan から貸与されたGS1事業者コードを用いて、商品ごとに設定します。

　JANコードには、主に商品（単品）を識別する13桁のJANコード標準タイプと８桁のJANコード短縮タイプがあります。
　「JANコード標準タイプ」は、①GS1事業者コード（9桁、10桁または7桁）、②商品アイテムコード（3桁、2桁または5桁）、③チェックデジット（1桁）で構成されています。
　「JANコード短縮タイプ」は、GTIN-8ワンオフキーと、短縮タイプのGS1事業者コード（6桁）により設定するタイプの2種類があります。

はじめてGTIN（JANコード）、GLN、EPCを利用するには、GS1事業者コードの登録申請が必要です。
新規登録手続きの手順は、一般財団法人流通システム開発センターのウェブサイトをご覧ください。

有効期限後も継続して利用する場合は更新手続きが必要です。
GS1事業者コードの有効期限の約1～2ヵ月前に、GS1 Japan（流通システム開発センター）よりGS1事業者コード管理担当者様宛に「更新申請書」が郵便で届きます。更新手続きの手順は、一般財団法人流通システム開発センターのウェブサイトをご覧ください。

一般財団法人流通システム開発センター　コード管理部
GS1事業者コード（JANコード）、書籍JANコードなど
〒107-0062　東京都港区南青山1丁目1番1号　新青山ビル東館 9階
TEL：03-5414-8511

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