個人が新たに事業を開始した場合には、所得税及び源泉所得税並びに消費税に関する各種届出書等の提出が必要です。
代表的な届出書等は次の表に記載のとおりです。

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税目	届出書	内容	提出期限等	書式ダウンロード
所 得 税	個人事業の開廃業等届出書	事業を開始した場合 事業所等を開設等した場合 事業を廃止した場合	事業開始等の日から1か月以内
	所得税の青色申告承認申請書	青色申告の承認を受ける場合(青色申告の場合には各種の特典があります。)	原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)
	青色事業専従者給与に関する届出書	青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合	青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内) また、青色事業専従者給与の額等を変更する場合には、遅滞なく
	所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書	住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合(それぞれの税務署に提出します。)	随時(提出した日後における納税地は事業所等の所在地になります。)
	所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書	棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法を選定する場合	【棚卸資産】 事業を開始した場合 事業を開始した後、新たに他の種類の事業を開始した場合又は事業の種類を変更した場合 【減価償却資産】 事業を開始した場合 既に取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合 従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を設けた場合 1から5までの事由が生じた日の属する年分の確定申告期限まで
源 泉 所 得 税	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与等の支払を行う事務所等を開設、移転又は廃止した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)	開設の日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合	随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)
消 費 税	消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択する場合	選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中
	消費税課税期間特例選択届出書	課税期間の短縮を選択する場合	選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中
	消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選択する場合	選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中

法人を設立した場合、下記の届出書の提出が必要です。

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税目	届出書	内容	提出期限等	書式ダウンロード
法人設立届出書	法人設立届出書	内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合	設立の日以後2か月以内
源泉所得税関係の届出書	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与等の支払を行う事務所等を開設、移転又は廃止した場合	開設の日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	特例の対象基準を満たす企業・事業者が、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税について、1月から6月までの徴収分を7月10日、7月から12月までの徴収分を翌年1月20日と、半年分まとめて納めることを希望する場合	納期の特例申請書の提出後、所轄税務署長から却下の通知がない場合には、提出月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。 この場合、承認を受けた月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。
消費税関係の届出書	消費税課税事業者届出書（基準期間用）	基準期間における課税売上高が1,000万円超となった場合	事由が生じた場合速やかに
	消費税課税事業者届出書（特定期間用）	特定期間における課税売上高が1,000万円超となった場合（注1）	事由が生じた場合速やかに
	消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合	事由が生じた場合速やかに
	消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選択しようとする場合（注2）	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（注6・7・9）
	消費税簡易課税制度選択不適用届出書	簡易課税制度の選択をやめようとする場合（注3）	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで（注6・9）
	消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択しようとする場合	選択しようとする課税期間の初日の前日まで（注6・7・9）
	消費税課税事業者選択不適用届出書	課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとする場合（注4）	選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで（注6・9）
	消費税課税期間特例選択・変更届出書	課税期間の特例を選択又は変更しようとする場合
	消費税課税期間特例選択不適用届出書	課税期間の特例の適用をやめようとする場合（注5）	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで（注6）
	消費税の新設法人に該当する旨の届出書	新設法人に該当することとなった場合	事由が生じた場合速やかに ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要
	任意の中間申告書を提出する旨の届出書	任意の中間申告制度を適用しようとする場合（注10）	適用を受けようとする6月中間申告対象期間の末日まで（注6）
	任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書	任意の中間申告制度の適用をやめようとする場合（注10）	適用をやめようとする6月中間申告対象期間の末日まで（注6）

※表の（注1～10）については、こちらをご確認ください。

法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出が必要です。

届出書	内容	提出期限等	書式ダウンロード
青色申告の承認申請書	設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合	設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書	ー	設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書	ー	設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書	ー	有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも、設立第１期とは限りません。）の確定申告書の提出期限まで

創業の手引き、創業のポイントを紹介します。（日本政策金融公庫 資料）

日本政策金融公庫のご融資先の融資時点における最新の決算書に基づいて経営指標を算出した情報です。

日本政策金融公庫 各支店が独自作成された、業種別ポイント集です。

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業種別の創業ポイント集	業種別の創業ポイント（WEB）
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【参考】チェックリスト	創業計画書セルフチェック
【参考】売上高等	売上高等の計算方法について