個人事業者のうち、一定の要件を満たした方は、消費税の申告が必要となります。

次のいずれかに該当する個人事業者の方は、当年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

1. 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える方（下の図1を参照）
2. 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
3. 12に該当しない場合で、特定期間（※）の課税売上高が1,000 万円を超える方（下の図2を参照）。
   なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

消費税は、消費一般に広く課税する間接税です。ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供などを課税対象とし、取引の段階ごとに標準税率10％（軽減税率は8％）で課税されます。

消費税の軽減税率制度について

消費税の軽減税率制度の手引き

このように消費税は各段階で、各事業者によって徴収された分を納付し、最終は消費者が負担する制度です。

• 消費者＝消費税を負担する者
• 事業者＝消費税を申告、納付する者（納税義務者）です。

納税義務者は製造、卸、小売、サービスなどの事業者と保税地域からの外国貨物の引き取り者です。

納税義務者は納税地の所轄税務署長に、翌年の3月31日までに消費税の確定申告書を提出し、納付する必要があります。前年の確定消費税額が48万円を超える場合は、中間申告が必要になります。

消費税の課税対象は、国内取引と輸入取引のみです（海外での取引は対象外）。
２つの取引のうち、非課税取引と不課税取引を差し引いたものとなります。

消費税の計算の仕方には、一般課税と簡易課税の2通りがあります。

簡易課税を選択した場合には、実際の仕入れ等にかかる消費税とは関係なく、課税売上高に「みなし仕入率」という、業種ごとに決められた率をかけて求めます。

仕入の消費税額を計算する必要がないので手続きは楽になりますが、多額に設備投資を行った場合などで一般課税で計算すれば還付となる場合であっても、還付を受けることはできません。通常の計算方法と簡易課税制度では納付すべき消費税額に大きな差が出る場合があるので、どちらを選択するかはじっくりと検討する必要があります。

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業所が適用できます。
• 適用する前年の12月31日までに消費税簡易課税制度選択届出書を届出をする必要があります。
• 一旦簡易課税制度を選択すると2年間継続する必要があります。

簡易課税制度の事業区分とみなし仕入れ率の表

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、消費税確定申告書を作成するためには、売上げや仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載する「区分経理」を行う必要があります。また、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要です。（区分記載請求書等保存方式）

区分経理について詳しくはコチラ

宇治商工会議所では所得税の確定申告相談と合わせ、消費税の申告相談も行っております。
（2月中旬～3月31日まで）

上記期間は窓口にて随時受付しておりますので、下記の書類をお持ちの上お気軽にお越しください。

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