本日のクリーン宇治運動の一斉清掃日は、予定通り実施します。

燃えるゴミ・燃えないゴミの分別よろしくお願い致します。

また、ライター・スプレー・危険物等は、別の袋に入れて下さい。

安全に十分ご注意の上、美化活動を行ってください。

よろしくお願いします。

　近畿経済産業局では、関西ものづくり中小企業の優れた製品・技術を発掘し、幅広い情報発信や販路開拓支援を目的として「関西ものづくり新撰」を実施されています。そこで、現在「関西ものづくり新撰2019」に出展する製品や技術を募集されています。

　「関西ものづくり新撰」は、平成24年度からこれまで6回の実施を数え、累計148件の製品・技術を選定されて、近畿経済産業局ＨＰへの掲載やＰＲ冊子の作成、各種展示会へ出展されています。

募集期間　９月１３日（木）17時事務局必着

応募資格　(1)製品・技術を開発した企業が①中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

　　　　　　 第2条第1項に規定する中小企業であること。②本社又は主たる事業所の所在地が福井県、

　　　　　 　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であること。

　　　　　(2)5年以内（平成25年10月1日以降）に販売を開始した新たな製品・技術であること。

　　　　　(3)営業・販売を行える段階にあり、今後の市場開拓が見込めること

　　　  　　（平成30年9月末までに販売を開始できる製品・技術）。

　　　　　(4)①環境・エネルギー②医療・健康・介護③先端産業④防災・セキュリティ

　　　 　　　 ⑤新市場創出の5分野のいずれかに該当する製品・技術であること。

問合わせ　近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課　TEL:06-6966-6017

詳細は、近畿経済産業局のＷebページをご覧ください。

　宇治商工会議所では、ハローワーク宇治・宇治市・久御山町・久御山町商工会と共催で、求職者に対して、宇治市、久御山町にある企業の強みや魅力を発信し、求職者とのマッチングの場を提供することで、当該エリアの中小企業の人財確保と求職者の地元就職をサポートする事を目的に、概ね５５歳以上の求職者を対象とした「宇治・久御山 シニア・高齢者向け企業説明会」を開催します。

　つきましては現在採用をお考えの企業様に是非ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

【開催概要】

■名　　　称　　「宇治・久御山 シニア・高齢者向け企業説明会」

■開　催　日　　平成３０年１０月１７日（水）

■時　　　間　　１４：００～１６：００

■開 催 場 所　　宇治市産業会館　１Ｆ　多目的ホール（宇治市宇治琵琶４５－１３）

■対象求職者　　概ね５５歳以上の一般求職者（雇用形態は問わず）

■募集企業数　　宇治市が所在地の企業３社／久御山町が所在地の企業３社　程度

【参加要件】

■事業所の所在地が宇治市又は久御山町であること

■５５歳以上の求職者を積極的に受け入れる内容の求人を提出していただけること

■事業所情報をまとめたPRシートを作成していただけること（様式は配布します）

■説明会終了後の応募・採用状況調査にご協力いただけること

■当日の参加キャンセルをされないこと

※多くの求職者にご参加頂けるよう、可能な限り経験がなくても応募可能な職種で求人申込をお願いいたします。

【参加申込】

■裏面の参加申込書をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください

■申込締切：９月２０日（木）１７：００

■最終的な参加企業が確定しましたら、ハローワーク宇治より今後の段取り等につきましてご案内いたします。

※申込数が参加枠を超える場合は、抽選になることがありますのでご了承ください

　中部方面隊内に所在する陸上自衛隊駐屯地等において、自動販売機を設置し、経営を行う業者について、下記のとおり募集します。

（画像をクリックすると公告、設置施設及び担当窓口が拡大してご覧いただけます。）

　陸上自衛隊宇治駐屯地の一般開放行事「創立記念行事」における露店の設置及び営業を行う業者について、下記のとおり募集します。

画像をクリックして、続きをごらんください。

　京都府では、府内の中小企業において多年にわたり専心その業務に励み、勤務成績が優良な従業員の方を表彰するため、中小企業優良従業員表彰を実施されます。

受彰資格　京都府内の中小企業の事業所に勤務し、下記の全ての要件を備える従業員の方

　　　　　（※会社役員及び個人企業の共同経営者の方は対象外です）

受彰資格　①平成30年8月31日現在において同一企業に満25年以上勤務し、

　　　　　　専心その業務に励んでおられる方

　　　　　②特に研究心がおう盛で、かつ技術に優れ、勤務成績が優秀で他の模範となる方

　　　　　③刑罰を受けていない方

　　　　　④これまでに永年勤続の知事表彰を受けていない方

申請期限　８月２１日(火)

問合わせ　京都府商工労働観光部ものづくり振興課（TEL 075-414-4853）

該当される従業員の方がおられましたら、ぜひ申請をご検討ください。

申請従業員数は、原則1企業5名までとなっています。

　京都府では、農林漁業者と商工業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして新たな商品やサービス、ビジネスモデルを開発することで、経営改善を図る取り組みを支援する「きょうと農商工連携応援ファンド」の二次募集の申請を受付しています。農商工連携には、企業としての注目度アップや、商品のブランド力アップ、販路の拡大など多くのメリットがありますので、ご関心のある方はお問合せください。

対象事業　①地域の農林漁業資源を活用した新商品・サービス開発、

　　　　　　提供により新たな京都ブランドの創造・発展に資する事業

対象事業　②新たな農林漁業ビジネスの創出により地域経済の活性化に資する事業

対象事業　③その他上記に準ずる事業であって審査委員会で認められたもの

対 象 者　　京都府内の中小企業者と農林漁業者の連携体

助成金額　　300万円以内（対象事業費の2/3以内）

申 請 先　　京都府山城広域振興局 農林商工部 企画調整室（℡21-3229）

申請締切は、８月２２日（水）です。

募集要項や申請書類は京都産業21のWebページからダウンロードできます。

問合わせは、宇治商工会議所（℡23-3101）まで。

　(公財)京都産業21では、来年2月開催の「京都ビジネス交流フェア2019」に出展される企業を募集しています。今回で20回目を迎えるこのフェアは、京都産業の活性化を目的に、府内ものづくり中小企業の技術を一堂に展示。毎年会場には、京都府外からも多くの大手・中堅メーカーが来場され、商談や技術交流等が行われる京都最大のBtoBビジネスマッチングイベントです。

　新規取引先の開拓を目指す「近畿・四国合同広域商談会」も同時開催されるなど、販路拡大の絶好の機会となりますので、ぜひご出展ください。

開催日時　平成31年２月１４日(木)～１５日(金) 10：00～17：00

開催場所　京都パルスプラザ (地下鉄・近鉄「竹田駅」からバスで5分)

出 展 料　1ブース (幅3ｍ×奥行3ｍ×高さ2.7ｍ)  72,360円(消費税込)

申込締切　８月３１日(金)

問合わせ　公益財団法人京都産業21 ものづくり支援部(TEL 075-315-8590)

出展申込書は、京都産業21のWebページからダウンロードできます。

【2018年実績】

出　展：202企業・団体(宇治市内事業所15社)

来場者：6,200人

　2017年12月14日、観光庁より平成30年度税制改正における、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充・免税制度における手続きの電子化」の決定に基づき、『外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充』が、2018年7月1日（日）より開始されました。今回の制度の拡充は下記のとおりです。

■ 2018年7月1日制度開始：外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

　免税対象要件について、「一般物品」についても特殊包装を行う等（※）を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められます。

　　※ 要件については下記を満たすものとなります。（消耗品と同様の要件）

　　　・（消耗品と、対象とする一般物品の）合算で5,000円以上、50万円以下であること

　　　・特殊包装要

　　　・国内使用不可

　　　・30日以内の国外持ち出し

■ その他留意事項

　観光庁の発表では、「免税制度における手続きの電子化」については、2020年4月1日が制度開始予定（※2021年9月30日までの間については、現行の免税販売手続きを引き続き適用できることとする）とされています。予定されている電子化の内容は、下記のとおりです。

　１．現行の「購入記録票の旅券への貼付け、割印」に代えて、「免税販売情報の電磁的記録による提出」

　　　を免税販売の要件とします。

　２．現行の「購入記録票の税関への提出義務」を「税関での旅券の提示義務」に代えます。

　中小企業庁では、中小企業基本法に基づき2004年から毎年「中小企業実態基本調査」を実施しています。この調査は、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料として、中小企業関連の統計の基本情報をデータ収集することを目的に実施されます。

　本調査の調査票が届きましたら、調査趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

調査期間　平成30年7月中旬～8月31日

調査対象　全国の中小企業から選定された11万社

調査内容　①企業の概要、②海外展開、③2017年度決算、④研究開発、

　　　　　⑤仕入先・販売先、⑥工事の受注等、⑦受託・委託の状況 等

問合わせ　中小企業実態基本調査事務局 (TEL0120-262-535)

昨年の中小企業実態基本調査（速報）は、中小企業庁Webページをご覧ください。