宇治市・宇治商工会議所、(公社)宇治市観光協会では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を呼びかけるポスターを作成しました。
このポスターは、オフィス・店舗等に掲示し、自社の取り組みを示して、お客様に安心していただくとともに、感染防止対策の協力をお願いするための仕様となっていまます。
ポスターは、業種に応じてご活用いただけます。また、「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「オフィス」の4分野について、感染予防対策のチェックシートも作成しましたので、あわせてご活用ください。
<チェックシート>
【外食業用】 【小売業用】 【製造業用】 【オフィス用】
※各業界団体等が公表している「業種別のガイドライン」等を参考にチェックシート化したものです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、毎年6月5日から6日未明に行われている県神社と県祭奉賛会が行う梵天渡御のほか、露店の出店も中止されます。梵天渡御以外の神事は、県神社と宇治神社御旅所で行われます。
2020年版「中小企業白書」では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」に着目、付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に取り組む中小企業・小規模事業者を分析・紹介しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調査・分析し、中小企業・小規模事業者の具体的な対応事例を紹介しています。
■新たな価値を生み出す中小企業
・賃上げと利益拡大の両立を図るには、付加価値の増大が不可欠
・製品・サービスの差別化や新事業展開には、新たな価値を生み出すことが重要
・異業種交流や大学との連携、人材への投資が中小企業の可能性を拡大
・製品・サービスの優位性を顧客に伝える取組みや取引条件の見直しが重要
■地域での価値を生み出す小規模事業者
・地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が住民と地域の接点に
・小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供
■中小企業・小規模事業者と支援機関
・経営者:外部支援の有効活用による、経営改善PDCAサイクルの実践が重要
・支援機関:様々な支援機関が連携することで、より効果的な支援が可能に
2020年版中小企業白書の詳細は、中小企業庁のWebページ、
新型コロナウイルス関連部分についてはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、府内の事業者が事業活動の縮小や自粛を余儀なくされるなか、事業者が従業員の雇用の維持を図るべく、休業手当や賃金等を支給した場合に、その一部を助成する雇用調整助成金制度の活用を希望する事業者が増加しています。
京都府では、京都労働局と共同で、雇用調整助成金の申請についてアドバイスを行う「京都府中小企業雇用継続緊急支援センター」を5月11日に開設されました。
名 称 京都府中小企業雇用継続緊急支援センター
開設場所 京都テルサ東館1階(京都市南区東九条下殿田町70)
主な機能 雇用調整助成金の相談・申請受理
月~金 9時00分~17時00分
来所による相談対応(事前予約制)
(予約番号)TEL:080-4300-3356
詳細は、京都府のWebページをご覧ください。
廃棄物・海洋汚染等のゴミ問題や地球温暖化問題などを背景に、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していくために全国一律でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化が始まります。
対 象 事業でレジ袋を使用する小売業等
開 始 日 令和2年7月1日~
価格設定 価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定します。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満の価格設定はできません
有 料 化 レジ袋の提供に当たって、一定の対価を徴収すること。
レジ袋を提供しないことと引き替えに商品価格を値引くことや、
ポイントを付与すること、その他の利益供与を行うことは有料化に含まない。
新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請の動きを受け、休業や短縮営業に追い込まれている飲食店が増えています。宇治橋通り商店街では、危機感を持ったオーナーたちが集まって対策を協議、テイクアウト用のメニューを準備して提供する「崖っぷち弁当」プロジェクトが誕生しました。プロジェクトには、現在17店舗が参加され、価格は800円(税込)。お弁当の中身は、各店の個性をいかしたオリジナル弁当となっており、話題を呼んでいます。販売個数や時間は、各店舗によって異なります。
この他にも、宇治市内でお弁当を始められたお店が沢山ありますので、この機会にお買い上げください。
詳細は、崖っぷち弁当のWebページ(https://ujibashi.net/bento/)をご覧ください。
2020年版の白書は、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」「価値」に着目、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。