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助成金

【補助金】京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金/奨励金

2025年10月24日

 京都府では、中小企業者の賃上げが可能となるような経営基盤強化を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の 整備を促進するため、賃上げの原資となる即効的な経費削減効果に資する事業に取り組む京都府内の中小企業者に対して、その経費の一部を支援します。

 詳細は、京都産業21のWebページをご確認ください。

 

■事業概要

① 経営基盤強化推進事業費補助金
 経営基盤強化に資する設備投資等(機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等)や就業規則等の整備・改正に対し、経費の一部を補助するものです。
② 経営基盤強化推進奨励金
 国(厚生労働省)が実施する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)を活用して実施する事業に応じ、自己負担額の一部を支援するものです。

 

■申請要件等

  ①補助金 ②奨励金
 支援対象/要件  京都府内に事業所を有する中小企業者で、
 ① 令和7年10月24日から令和8年1月1日の間に64円以上の事業場内最低賃金の引上げを行う者
 ② 京都府の職場づくり行動宣言を行う者
 ※ 詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照
 補助対象事業
/対象となる国助成金

 ① 経営基盤強化に資する設備投資等
(機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等)

 ② 就業規則等の整備・改正

 令和7年6月14日以降に交付申請を行い、令和8年2月10日までに国助成金の交付額確定および支給決定通知書を受けているもの

 申請期間  令和7年10月24日(金)~ 令和7年11月25日(火)午後5時必着
対象期間  原則として、
 補助金交付決定日から令和8年2月10日(火)
まで

 ※令和7年4月1日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能

 令和7年6月14日以降に交付申請を行い、令和8年2月10日までに国助成金の交付額確定および支給決定通知書を受けているもの
補助率/支給額  1/2

 業務改善助成金の対象経費支出済額から助成額を除いた額の1/2

上限額

 ① 500万円
 (奨励金を同時に申請した場合は奨励金と合わせて500万円)
 ② 10万円

 500万円
 (補助金を同時に申請した場合は補助金と合わせて500万円)

下限額  10万円  対象外
補助対象経費  謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費  対象外
交付決定予定件数  予算の範囲内で決定
交付決定時期  12月中旬予定

 

■申請の手引等

●申請の手引き、交付要領   ・・・・・・・・・ Zipファイル(PDF様式)

【提出書類】

 ・交付申請書       ・・・・・・・・・ Word様式

 (参考)

 ・よくある質問(Q&A)   ・・・・・・・・・ PDF様式

 ・交付申請書等様式記載例 ・・・・・・・・・ Zipファイル(PDF様式)

 ・チラシ         ・・・・・・・・・ PDF様式

 ・様式集         ・・・・・・・・・ Zipファイル(Word様式・Excel様式)

 

■申請時の流れ

1.  京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」に登録。

以下の特設サイトにアクセスし、申請フォームに必要事項を記入のうえ、提出してください。

特設サイト:https://pref-kyoto-kodomohagukumu.jp/shokuba/
 ※ 募集期間内(令和7年11月25日(火)まで)に行動宣言を京都府に
  提出してください。提出が確認できない場合は、不採択になりますので、
  必ず手続きを行ってください。

 〇 既に行動宣言が登録済の事業所は、改めての登録は不要です。

 

2. 交付申請書等を作成し京都産業21に提出してください。

 詳細・申請は、京都産業21のWebページをご覧ください。

 

■ 問い合わせ及び応募先

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
公益財団法人京都産業21 

企画総務部 事業成長支援担当
TEL:075-315-9425 /FAX:075-315-8926 /E-mail:25keiei@ki21.jp

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