京都府では、仕事と家庭の両立に向け、短時間正社員など多様で柔軟な働き方の仕組みづくりの推進と、人手不足が顕著な府内中小企業の人材確保・定着の促進を目的として、多様な働き方を推進する費用の一部を助成されます。

補助対象者

　京都府内に事業所を有する中小企業等で、かつ京都ジョブパークの企業支援を受けており、以下のア～エのいずれかに該当するもの

※現在、支援を受けていなくても、まずジョブパークに相談し、支援を受けることで対象となります。

ア．区分に応じて1.または2.を満たすもの

　　　　　区　　分　　　　　1.資本金の額又は出資の総額　　 　2.従業員数

製造業、建設業、運輸業等　　　　　　3億円以下　　　　　 　　　　300人以下

               卸売業　　　　　　　　　　1億円以下　　　　    　　      100人以下

           サービス業　　　　　　　　　5,000万円以下                      100人以下

               小売業　　　　　　　　　　5,000万円以下                     50人以下

イ．きょうと福祉人材育成認証制度による認証及び上位認証を受けているもの

ウ．「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもの。（ただし、イ及びウに該当するもののうち、会社法上の会社[株式会社、有限会社、合資会社、合同会社]である場合は、上記アを満たしていること）

エ．ア、イ、ウに掲げるもののほか、特に知事が認めるもの

補助対象事業

多様な働き手の人材確保・定着を促進するため、仕事と育児・介護等の両立支援等に向けた、自社のノウハウの蓄積や施設整備に資する事業

補助対象期間　３月２０日（水）まで

申請受付　２月２８日（木）まで

※申込状況によって、予告なく受付終了となることがあります。

補助額

補助対象経費の2分の1以内（上限：20万円）

※ただし、同一業種の複数事業者が共同で事業実施する場合は2分の1以内（上限：100万円）

補助対象経費

講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、採用教育費、広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、役務費及び委託料、備品購入費、ハード整備等に係る経費、その他知事が必要と認める経費
※従業員の賃金及び財産形成につながる経費、そのほか公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる内容を除く

対象外経費

人件費、借入に伴う利息、公租公課（消費税等）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用

問合わせ　京都府商工労働観光部労働・雇用政策課
　　　　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
　　　　　　TEL 075-414-5090　FAX 075-414-5092　

　　　　　　MAIL rodo-koyo@pref.kyoto.lg.jp

詳細・申込みは、京都府のWebページをご覧ください。

※補助対象者、事業内容、要件に合うかなど、ご不明な場合は、事前にご相談ください。