京都府では、米国関税措置の影響を乗り越えるため、新たな販路開拓や新規商品開発などの経営強化に資する事業に取り組む京都府内の中小企業を支援します。

　本制度は、様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」により、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援するものです。

 

　【STEP3】の補助金を申請するには、【STEP1】と【STEP2】を必ず完了する必要があり、【STEP1】の締切が近い時期になっておりますので、補助金に申請をお考えの事業者の方は、手順に沿ったステップをお手続きください。

 

■ 補助金の申請手順

【STEP1】「米国関税措置に関する経営相談票」をメール又はFAX送信、受付

受付期間：令和7年7月11日(金)～令和7年8月1日(金) 午後5時※必着
提出先：(公財)京都産業21　企画総務部　事業成長支援担当
E-mail：25ustax@ki21.jp
FAX：075-315-8926

※「米国関税措置等に関する経営相談票」はこちらからダウンロード

【STEP2】コーディネータ等による相談・アドバイス

対象期間：令和7年7月18日(金)～令和7年8月7日(木)
実施内容：

京都産業21から相談日程等をお知らせし、コーディネータ等が米国関税措置の影響を乗り越えていただくためのアドバイスをします。（50分程度）

 

【STEP3】「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の申請

申請期間：令和7年7月18日(金)～令和7年8月20日(水) 午後5時※必着

（詳しくは、下記の「補助メニュー」参照）

 

 

■ 補助メニュー

＜補助対象者＞

以下の条件を全て満たす者
(1)米国関税措置の影響を受ける者
(2)米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者
(3)京都府内に事業所を有する者

 

＜補助対象事業＞

米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業

 

＜補助対象経費＞

会場費、旅費、資材等費、財産購入費等・備品購入費等、外注・委託費、展示会等出展費、新商品開発費、その他直接経費等

 

＜補助率＞

2/3以内

 

＜補助上限額＞

1,000千円（税抜）

 

＜補助金申請期間＞

※上記【STEP3】のとおり

 

＜事業実施期間＞

交付決定日～令和8年2月27日(金)
※令和７年４月１日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能

 

＜申請方法＞

必要書類を郵送又は持参

 

 

■ 申請要領等ダウンロード

「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の公式WEBページより、申請の手引き・経営相談票・交付申請書等をダウンロードください。

 

 

■ 問い合わせ及び応募先

〒600-8813　京都市下京区中堂寺南町134
公益財団法人京都産業21　

企画総務部　事業成長支援担当
TEL：075-315-9425

FAX：075-315-8926

E-mail：25ustax@ki21.jp