生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。

　京都府では、中小企業が行う建設産業における人手不足等の課題解決につながる取組や、生産性向上等につながる取組に対し、経費の一部を補助されています。

　ご関心をお持ちの事業者の方は、京都府の本制度WEBページにて、申請の手引き・交付要領・本制度QAをご覧の上、ご申請ください。

（※本制度は、電子申請のみのお手続きとなります。予算額を超えた場合は、予告無く申請受付を打ち切る場合があります。）

 

■ 補助対象者

京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者で以下の資格を持つ者

　・令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格

　・令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格

※中小企業の定義については、「交付要領」を御確認ください。

 

■ 申請期間

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。

※補助金は、予算の範囲内で申請の先着順に交付します。

※申請期間内であっても予算額を超えた場合は、予告無く申請受付を打ち切る場合があります。

 

■ 申請方法

必ず電子申請フォームから提出してください。

※持参、郵送、メール等による申請は受け付けません。

※電子申請フォームは、京都府の本制度WEBページからお進みください

 

■ 補助対象事業

①バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）

 

＜対象項目＞

システムの導入又は人材育成等の研修に要する経費で、建設産業におけるバックオフィスの効率化や省人化による生産性向上又は多様な担い手確保に効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）

例：システム等、研修費、日本語研修費　等

 

＜申請の手引き等＞

・申請の手引き（バックオフィス）（PDF：384KB）

・チラシ（バックオフィス）（PDF：327KB）

 

 

②工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

＜補助率＞

処遇改善を実施した事業者：補助対象経費の3分の2以内（上限300万円）

上記以外の事業者：補助対象経費の2分の1以内（上限200万円）

 

＜対象項目＞

測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、工事現場等の生産性向上に向け、業務の効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）

例：測量機器、建設機械、ICT機器　等

 

＜申請の手引き等＞

・申請の手引き（設備等導入）（PDF：397KB）

・チラシ（設備等導入）（PDF：253KB）

 

■ 交付要領・様式等

申請に必要な書類、留意事項については、「申請の手引き」をご確認ください。

様式は、京都府の本制度WEBページからダウンロードいただけます。

 

・交付要領（PDF：200KB）

・Q＆A（PDF：276KB）

 

■ お問い合わせ

京都府 建設交通部 指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5225

ファックス：075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp