京都府では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、金融機関による継続的な伴走支援を受けることができる融資制度「伴走支援型経営改善おうえん資金」を実施しています。

　この度、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、新たな借換保証制度が開始されることに伴い、コロナ禍で増加した債務の借換需要や事業好転に向けた前向きな資金需要等に応えるために、下記のとおり「伴走支援型経営改善おうえん資金」の要件が拡充されました。
　詳細は、下部のリンク先等からご覧ください。

■ 拡充内容について （詳細は、京都府報道発表資料を参照）
①ゼロゼロ融資などの借換需要への対応 ＜一部拡充＞

・ゼロゼロ融資など、信用保証協会の保証付き融資の借換
（※借入に当たり、金利・保証料の負担が必要です。）

・ゼロゼロ融資からの借換に併せた、追加資金の借換
（※金融機関・保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。）

・中小企業等の借換需要に金融機関が積極的に対応できるよう、
　貸し倒れリスクに対する金融機関への措置。＜今回、一部拡充＞

②融資対象事業者の要件 ＜拡充＞
［緩和］売上減少要件　▲15％→▲5％（セーフティネット保証4号を除く）
［新設］利益率減少要件　▲5％（一般保証）
※「売上減少」または「利益率減少」のいずれかの要件を満たすことが必要です。

③制度開始の時期
令和５年１月１０日（火）から

■ 詳細情報リンク先
＜中小企業庁　民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

＜伴走支援型経営改善おうえん資金 制度概要＞
https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/12_chirashi050110.pdf

＜京都府 1月10日 報道発表資料＞
※下部の報道発表資料をクリックしてご覧ください。