京都府では、製造業の事業所を対象とした「商品流通調査」を５年ごとに実施しています。この調査は、地域相互間における商品流通状況を把握し、平成２７年京都府産業連関表の基礎資料とするために行うものです。産業連関表は、産業構造の把握や経済効果の分析等、産・学・公を問わず多方面で利用されている経済統計です。京都府商品流通調査の調査対象となる事業所には、６月末頃に調査票を郵送する予定ですので、調査の重要性を御理解いただき、ぜひ御協力をお願いします。

■目的

　地域間（都道府県間及び他都道府県へ）の製造品の流通状況を把握する。

■調査の対象と選定方法

　京都府内に所在する製造業事業所で「商品流通調査品目表」に掲げる製造品目別に出荷額が概ね上位８０％を占める事業所を選定する。（京都府内約１，１００事業所）

■調査事項

　製造品の生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額、国内向け出荷額の最終消費地別構成比

■調査対象期間

　平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの１年間

■実施時期

　平成２９年７月～８月（８月末に調査票を回収）

■調査方法

　自計申告による郵送調査

■問合わせ

　京都府政策企画部企画統計課情報分担担当（TEL:075-414-4492）